2026年11月10日 ――ホルムズ海峡・シティ・米中の直接取引から見えた「20世紀システム」の行方ー 図1は、海峡を通る船が1回の航海ごとに払う戦争保険料（船体価額に対する割合）の推移。開戦前の0.1〜0.25％から、ピーク時には7.5〜10％へと、数十倍に跳ね上がった。 表1　この半年の主な出来事（2026年） 日付 出来事 2月28日 米国とイスラエルがイランを攻撃し、戦争が始まる 3月 ホルムズ海峡の通航が激減。戦争保険料率が急騰し、再保険会社は湾岸の補償を解約 4月28日 米財務省が、海峡の「安全通航」と引き換えにイランへ支払うことを禁じる指針を公表 5月5日 イランが「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」を設置し、通航の許可制と料金徴収を制度化 5月14日前後 北京で米中首脳会談。習主席は「ライバルではなくパートナー」と発言 5月27日 米財務省がPGSAを制裁対象に指定 6月17日 米イランが覚書を結び、60日間の無料通航で合意（のちに崩れる） 7月 ロンドンの保険業界団体が「通航料を払った船は保険を失う」というモデル条項を公表 8月24

――日本労働法学会ワークショップ「『非正規』公務員と労働基本権」を司会して 半分が「非正規」の役所 市役所の窓口、図書館、保育園、学童保育、学校。私たちが日々接する公共サービスの現場で、いま働いている人の多くが「非正規」の公務員だということを、ご存じだろうか。地方自治体で働く人のおよそ三割が非正規で、市区町村に限れば、その割合は半分近くに達する。実数で百二十万人を超える。公立図書館の職員の四人に三人、公立保育所の保育士の六割が非正規であり、しかもその四分の三が女性である。これは「よその誰か」の話ではない。私たちの暮らしを支える人たちの、足元が崩れている話である。 先日、ある学会でこの問題を正面から取り上げるワークショップが開かれた。二人の研究者が報告し、訴訟の現場に立つ弁護士たちも議論に加わった。筆者は司会を務めたが、ここでは一人の聴き手として、当日のやりとりを振り返ってみたい。 二〇二〇年、何が奪われたか この問題を一気に法律の問題へ押し上げたのが、二〇二〇年に導入された「会計年度任用職員制度」である。任期は一会計年度――最長一年。翌年も働

労働法の教科書『デジタル労働法』（社会法出版）のオンラインセミナーを開催します。 日時：2026年10月20日（火）19:00〜20:30テーマ：新型コロナワクチン健康被害と労災補償講師：米津孝司（中央大学大学院法務研究科）形式：Teams（無料・事前申込不要。録画あり）参加を希望される方は、当日、下記URLからご参加ください。 Teams URL：https://teams.live.com/meet/9337340883700?p=IofFCxgpNy3LS659ba 書籍の情報：https://shakaiho.base.shop/items/120042581 集団法スライド https://docs.google.com/presentation/d/1PanzGgFwK-O-pP0Fw5fR7DqUoWj4qj30/edit?usp=sharing&ouid=100138339876329135953&rtpof=true&sd=true