米国下院Covid19調査特別委員会の最終報告
2024年12月4日、米国下院Covid19調査特別委員会の最終報告が公表された。
「パンデミックの起源に関する「自然起源説」は、科学的根拠に乏しい」、「COVID-19ワクチンは感染や伝播を防ぐことができなかった」、「エコヘルス代表、ピーター・ダザック博士＊は、調査を妨害し、情報を隠ぺいし、議会に虚偽の陳述を行った疑いがある」などなど、従来、政府関係者やマスメディアを中心に陰謀論として語られてきたことが、事実であったことを裏付ける内容となっており、世界に衝撃を与えるものとなっている。
ダザックは、2020年に医学誌ランセットにおいてコロナの自然起源説を否定する科学者を陰謀論者として非難した。彼とともに名を連ねた27名の科学者は、今後厳しい立場に立たされることになるだろう。エコヘルスは、米国で禁止されているウイルスの機能獲得実験を中国武漢において実施したとされている。
パンデミック、コロナ・ウイルスおよびワクチン研究をめぐる今回の米国議会調査報告のほかにも、ドイツのロベルト・コッホ研究所における情報操作スキャンダル、ワクチンの効果に関するイギリス国家統計局の発表など、世界各国において、コロナ対策（とりわけワクチン施策）についての驚くべき内容のニュース、情報開示が相次いでいる。この点、日本においては、レプリコンワクチンの接種開始や、長崎大学におけるエボラウイルス研究のためのBSL4施設の稼働が予定されるなど、この間のコロナ対策についての検証のされないままにパンデミック関連の政策が推し進められようとしている。Covid19パンデミックの検証は、医事法学や憲法学、労働法などの社会法学、さらには国際法学や行政法学など法学全体の共同研究を要する課題である。今回の調査報告書の検討をはじめとして、社会法研究所においても取り組みを進めていきたい。
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＜プレスリリース＞
最終報告書: COVID選定委員会、2年間の調査を完了し、教訓と今後の指針に関する500ページ超の最終報告書を公表
これまでに実施されたパンデミックに関する最も徹底的なレビュー
ワシントン発 — 本日、コロナウイルス・パンデミックに関する選定小委員会は、COVID-19パンデミックに関する2年間の調査を終了し、「COVID-19パンデミックの事後評価: 教訓と今後の道筋」というタイトルの最終報告書を公表しました。この報告書は、議会、行政機関、および民間部門が将来のパンデミックに備え、対応するための道標となることを目指しています。2023年2月以降、小委員会は100通以上の調査依頼書を送付し、30件以上のインタビューや証言録取を行い、25回の公聴会や会合を開き、100万ページ以上の文書を精査しました。その結果、米国の公衆衛生システムにおける高レベルの腐敗を明らかにし、パンデミックの最も可能性の高い起源を確認し、不適切な行動をとった者を公に追及し、重要なパンデミック時代の問題について超党派の合意を促進するなど、多くの成果を上げました。この520ページに及ぶ最終報告書は、小委員会の調査結果を詳細に記録しています。
「この取り組みは、次のパンデミックを予測し、準備し、自らを守り、そしてそれを防ぐために役立つでしょう。第119議会のメンバーはこの作業を継続し、更に発展させるべきです。さらなる情報を見つけ、誠実な行動を取る余地はまだあります」と、ウェンストラップ委員長は議会への書簡で述べました。「COVID-19パンデミックはリーダーシップへの不信感を浮き彫りにしました。信頼は獲得されるものです。責任、透明性、誠実さ、そして正直さがこの信頼を取り戻すでしょう。次のパンデミックには、偏見や個人的利益がない全米一丸の対応が必要です。私たちは常により良くすることができるし、未来の世代のためにそうしなければなりません。それは可能です。」
2024年12月4日（水）午前10時30分、小委員会は最終報告書の正式な議会記録への提出に向けた審議を行います。また、審議に先立ち、追加資料および勧告も公表される予定です。
520ページに及ぶ最終報告書の全文はこちらで確認できます。以下に要約を示します：
コロナウイルス・パンデミックの起源
* COVID-19は、中国武漢の研究所から発生した可能性が最も高い。
* パンデミックの起源に関する「自然起源説」は、科学的根拠に乏しいとされる。
* 武漢ウイルス研究所（WIV）の安全基準違反、研究者の感染事例などが「ラボ漏洩説」を支持。
パンデミック救済資金の効果と透明性
* 多くの救済資金が不正使用され、少なくとも2550億ドルが詐欺により失われた。
ロックダウンや学校閉鎖の影響
* 長期的な学校閉鎖は、学力低下、精神的健康問題を引き起こした。
* ロックダウンは経済的損害をもたらし、特に低所得者層に深刻な影響を与えた。
ワクチン政策と効果
* COVID-19ワクチンは感染や伝播を防ぐことができず、承認プロセスの迅速化にはリスクが伴った。
* 自然免疫を軽視した政策が批判されている。
その他の重要な指摘
* WHOは中国政府の影響を受け、国際的な義務を果たせなかった。
* 州および連邦政府の対応には、調整不足や不透明性が見られた。
* トランプ政権による旅行制限は命を救ったと評価。
この報告書は、COVID-19パンデミックに関する広範な教訓を提供し、将来の危機への備えを強化するための重要な指針となるでしょう。
経済への影響
* ビジネスへの影響：連邦および州政府によるロックダウンの義務化が主な原因となり、一時的または恒久的なビジネス閉鎖が相次ぎました。パンデミック中に16万以上のビジネスが閉鎖され、そのうち60%が再開不能な状態となりました。供給網の多様性の欠如が問題をさらに深刻化させました。
* 医療への影響：アメリカの医療システムはCOVID-19パンデミックにより大きな打撃を受けました。患者は診療の質の低下、待ち時間の増加、診療時間の短縮、診断の見落としを経験しました。
* 労働者への影響：失業率が急増し、大恐慌以来の高水準に達しました。特に低所得労働者が広範な緩和措置（例えば「6フィート間隔」など）によって大きな影響を受けました。
* 連邦準備制度（FRB）：FRBの積極的かつ前例のないパンデミック対応は深刻な経済危機を防ぎましたが、その後の対応はインフレの高騰に寄与しました。
学校閉鎖の社会的影響
* 学校閉鎖の決定と影響：科学的根拠は長期的な学校閉鎖を正当化していませんでした。子どもたちはCOVID-19を拡散させたり、重篤な症状を引き起こしたりする可能性が低かったにもかかわらず、学校閉鎖が実施されました。その結果、子どもたちは歴史的な学力低下、心理的ストレスの増加、身体的健康の低下を経験しました。
* CDCの影響：CDC（疾病予防管理センター）はバイデン政権下で政治的な教師団体（AFT：アメリカ教職員連盟）に科学的な学校再開指針を提供しました。AFTの要求に応じ、指針に具体的な文言が追加されたり、複数の修正が反映されたりしました。
* 長期的影響：標準化テストのスコアが大幅に低下し、子どもたちは数十年分の学力進歩を失いました。また、心理的・身体的健康問題が急増し、12歳から17歳の少女の自殺未遂率が51%上昇しました。
執行部および他機関の協力
* HHSの妨害：バイデン政権のHHS（保健福祉省）は、調査の妨害を試みたとされています。これには、遅延、混乱、不誠実な対応が含まれ、立法監視要求への対応が意図的に軽視された可能性があります。
* エコヘルス・アライアンスの妨害：エコヘルスの代表であるピーター・ダザック博士は、調査を妨害し、情報を隠ぺいしたとされています。また、ダザック博士は議会に虚偽の陳述を行った疑いがあります。
* ニューヨーク州の妨害：ニューヨーク州政府は不適切な特権を主張し、何千もの文書を合法的な根拠なしに保留し、調査を妨害しました。
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